気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年12月24日付
●NY株初の1万8000ドル台、米GDP年5%増（読売・1面）
●ナッツ叱責逮捕状請求へ（読売・35面）
●日本郵政来秋にも上場、ゆうちょ・かんぽ同時（朝日・1面）
●キューバ米変わる世界、50年代アメ車で待ってる（朝日・7面）
●BMWも全米リコール、タカタ製リコール、対象全5社実施（毎日・7面）
●あまちゃん鉄道入りやっと発車、震災4年山田線移管きょう正式決定（産経・4面）
●中高年バイク事故死者増加、リターンライダーの“過信”（産経・23面）
●タカタ欠陥、国内も不安、交換部品不足「改修いつ」調査リコール開始（東京・2面）
●「円安続けば、日本での生産も増加」自工会・池会長インタビュー（東京・6面）
●ホンダ生産計画比15%減、今年度国内、販売不振響き90万台（日経・1面）
●東京駅100周年で大混乱、スイカ甘すぎた想定、警備計画の不備露呈（日経・31面）
ひとくちコメント
米国の景気回復が株式市場でも鮮明になった。12月23日のダウ工業株30種が初めて1万8000ドル台に乗せて終了、過去最高値を更新したという。
7-9月期の米国内総生産（GDP）確報値が予想を上回ったことで上昇したことが大きいようだ。きょうの読売も「NY株初の1万8000ドル台」と1面で大きく取り上げている。
一方で、ニューヨークの外為市場では、ドル・円は120円15銭から120円80銭まで上昇し120円75銭で引けている。これも米商務省が発表した7-9月期のGDP確定値が2003年以降11年ぶりの高水準となったためで「早期利上げ観測が強まりドル買いが加速した」という。
今年もあと1週間。株価や為替動向に一喜一憂するニュースが目立った1年だが、きょうの紙面でも「円安」によるメリット・デメリットの記事が取り上げられている。
毎日は「正月食材高騰」とのタイトルで、タコやエビ、イクラなど正月料理に欠かせない食材の卸価格が上昇していると伝えている。円安による輸入価格の上昇や、不漁による生産量の減少などが要因だという。
また、東京は、日本自動車工業会の池史彦会長の共同インタビューを掲載。この中で、円安傾向が「自動車メーカー各社の業績面で追い風になった」と評価。円安が続けば「日本で生産して輸出する動きになる」と説明したという。くる年もしばらくは株価や為替の動きに振り回されそうだ。
