損害保険ジャパン日本興亜とリモート・センシング技術センターは、ミャンマーの農家向けに人工衛星データを活用した「天候インデックス保険」を共同開発した。ミャンマーの保険会社を通じ、2015年度から販売開始を目指す。
「天候インデックス保険」は、降水量、気温などの天候に関する指標が、あらかじめ定めた条件を満たした場合に、契約上定められた保険金を支払う保険。
ミャンマーは、GDPの約4割を農業が占めているが、気候変動によって干ばつや洪水などの自然災害が多発しており、農家に多大な被害をもたらしている。
同社は、ミャンマーの隣国であるタイの稲作農家向けに「天候インデックス保険」を2010年から提供している。しかし、ミャンマーは気象観測のためのインフラと、過去の気象データが不十分で、「天候インデックス保険」を開発する上で大きな障害となっていた。
今回、同社は、人工衛星に搭載した観測機器（センサ）を使い、離れた位置から地球表面を観測する衛星リモートセンシング技術のノウハウを持つリモート・センシング技術センターと、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が提供する衛星全球降水マップ（GSMaP）など、人工衛星データを活用することで、ミャンマーで「天候インデックス保険」を共同開発した。
人工衛星から推定された雨量を活用した「天候インデックス保険」の実現は、日本で初めて。
保険の対象は、マグェ管区、ザガイン管区を含むミャンマー中央乾燥地帯の農家で、対象作物は米・ゴマ。対象リスクは雨季の少雨リスクで、人工衛星から推定された雨量が事前に定めた値を下回った場合、事前に定めた金額を保険金として支払う。
同社は、リモート・センシング技術センターと今回の対象リスクとなっている干ばつ以外にも、サイクロンや多雨のリスクを対象にした「天候インデックス保険」の開発に着手している。
