自民党と公明党の税制調査会は30日、2015年度の税制改正大綱を発表した。二輪車の軽自動車増税については1年延期し、次のように記した。
「平成27年度（2015年度）分以後の年度分について適用することとされている原動機付自転車および二輪車に係る税率について、適用開始を1年間延期し、平成28年度（2016年度）分以後の年度分について適用することとする」
また、自民党の野田毅自民党税制調査会長と公明党の斉藤鉄夫税制調査会長の名前で、昨年度に続いて2度目の覚書を交わした。「大綱には書きませんが」と前置きして、野田氏は内容を読み上げた。
「大綱の中には書きませんが、両党の税調会長同士の覚書として、二輪車のユーザーの負担について今後総合的に検討する」
バイクの軽自動車増税については、昨年度も軽四輪車なみの増税条件を検討するという覚書が両党会長間で交わされた。
