日本自動車工業会は、政府・与党の税制改正大綱で、軽自動車への軽課措置の導入、二輪車の税率引上げ実施時期の1年間延期を決定したことを「歓迎する」との池史彦会長コメントを発表した。
また、池会長コメントでは、エコカー減税の見直しで、現行の2015年度燃費基準による対象車の一部を、「引き続き減税対象とするなどの措置を講じた上で延長した」ことが、自動車ユーザーの負担増や国内販売への影響を最小限に抑えることができたとして、「高く評価」するとしている。
一方、消費税10％時点で導入予定の環境性能課税や、ユーザーにとって負担感の強い自動車税、自動車重量税など、「車体課税の簡素化・負担軽減に向けた課題は依然として残されている」と指摘。
自動車業界として、政府・与党が「自動車、二輪車ユーザーの負担軽減に向けた取り組みを継続」するよう求めている。
このほか、2015年度から法人税の実効税率について、減税規模が代替財源を上回る形で引き下げられ、研究開発税制の総額型の恒久措置が維持されたことは、「厳しい国際競争にさらされている日本の自動車産業の競争力強化に資するもの」として高く評価している。
