日本郵船は、12月29日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車の海上輸送で価格カルテルを結んだとして、米国反トラスト法に違反した事実を認め、罰金5940万米ドル（約70億2300万円）支払うことを司法取引で合意した。
同社と米国子会社NYKライン・（ノースアメリカ）は2012年9月以降、同省から反トラスト法違反の調査を受けてきた。今回、適用法令や事実関係を総合的に勘案した結果、同省との間で司法取引することで合意した。
同省に対する調査には協力を継続する。
罰金は、2014年度第3四半期（10-12月期）決算で、特別損失として計上する。通期業績の修正は、米国ターミナル子会社の一部株式売却による特別利益の計上と、今回の罰金、さらに各種合理化費用などによる特別損失を勘案した結果、当期純利益は前回予想公表数値を下回ることはないと予想。通期業績予想の詳細な数値は、現在精査中で、確定次第開示する。
同社では、事態を厳粛、深刻に受け止め、再発防止策の徹底を図るとともに、企業としての信頼回復に全力を注ぐとしている。
