日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が1月5日に発表した2014年の新車販売統計（速報）によると、総台数は前年比3.5％増の556万2887台となった。リーマン・ショックが発生した2008以降では最多であり、3年連続で500万台を突破した。
総台数の前年比プラスも3年連続。このうち登録車は0.8％増の329万0098台で2年ぷりのプラスだった。これに対し、登録車ユーザーからのダウンサイジング移行も続いた軽自動車は7.6％増の227万2789台となって、13年に続き2年連続で最高を更新した。新車総需要に占める軽自動車の比率は40.1％と1970年代以降では初めて4割台に乗せた。
14年の新車販売は4月の消費税増税を前に3月までの駆け込み需要が膨らんだものの、それ以降は6月と12月を除いて前年同月を下回った。だが、3月までの“貯金”に加え、秋から年末にかけての軽自動車の販売競争の激化が軽市場を過去最高に押し上げ、総台数の拡大につながった。
