東京都は、デング熱など蚊を媒介とする感染症対策に関する報告書を取りまとめ、そのうち、全国的な対応が必要なものについて早急に対策を講じるよう、国に緊急提案を行った。
東京都は、2014年夏以降に都内で発生したデング熱国内感染事例を検証。今後の蚊媒介感染症対策に反映させるため、東京都蚊媒介感染症対策会議を設置し検討を進めてきた。
報告書では、今後の都や関係機関等が取り組むべき対策の方向性が示されているが、全国的な対応が必要なものについては国の積極的な取り組みを求めるべきとし、国においても早急に対策を講じるよう緊急提案を行った。
都は、医療機関においてデング熱の検査、診断を行うため、迅速診断キットの承認および保険適用を行うことや、海外帰国者や渡航者に対し、国内で発症後に蚊に刺されないことへの注意喚起など適切な情報提供を行うこと、ウイルスの遺伝子解析等の検査が行える全国統一マニュアルの策定などを厚生労働省に対し提案した。
その他提案には、効果的な対策を行うための感染リスクを評価する具体的な基準策定、薬剤散布による生態系への影響調査、予防ワクチンや蚊の駆除の効果的な実施方法など研究開発の推進などが盛り込まれた。
