日本自動車工業会の池史彦会長は1月6日、安倍政権が求めている賃上げについて、2015年度税制改正大綱でエコカー減税の延長が盛り込まれたことで需要が喚起されて業績が上がれば、「当然、従業員への還元はある」との考えを示した。
池会長は同日都内で開かれた自動車工業団体賀詞交歓会で報道陣の囲み取材に応じ、今春闘での賃上げ交渉について「個社ベースの話なので自工会としてコメントしにくい」と前置きしながらも、「今回の税制改正大綱で、自動車そのものは増税になり、それでなくても今売れていない車がますます売れなくなるということを、ある意味悲鳴を上げて（税調に）お願いした。それに対して今回の税調ではずいぶんそこを勘案して頂いて、全額ではなかったが、もともと総務省が言っていた（車体課税に対する）増税分の半分以下の規模になった」とコメント。
その上で「それにお応えするには我々が需要を喚起してやっていかなければいけない。それで業績が上がれば当然、従業員への還元というのはある」と述べた。
