東京商工リサーチが発表した12月の「円安」関連倒産は、前年同月より5件多い18件だった。
2014年12月5日の外国為替市場は、一時1ドル＝121円台まで円安が進み、2007年7月以来7年4カ月ぶりの円安水準になった。日銀の追加金融緩和の決定以降は円安に拍車がかかっている。急速な円安は、輸出企業の収益を押し上げる一方で、海外からの輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野で物価を押し上げ、中小企業の体力を消耗させている。
全体の倒産が、中小企業に対する年末資金の円滑化が図られるなどで抑制されている中で、「円安」関連倒産は18件と増加している。
業績回復の遅れに加え、円安によるコストアップが収益悪化を招き、業績下振れが圧力が高まっている。原油価格の急落や、需要減からガソリン、鋼材など、価格が下落している商品もあるものの、範囲は限定的。
同社では、円相場の推移次第で倒産の増勢が懸念されるとしている。
一方、2014年（1-12月）の「円安」関連倒産は278件で、前年の139件から倍増した。
年間の産業別では、運輸業が100件と最多で、全体の35.9％を占めた。人手不足による人件費アップや燃料価格の高止まりが影響した。次いで、製造業の58件、卸売業49件、サービス業他27件、小売業17件と幅広い業種に及んでいる。
