東京商工リサーチが1月13日に発表した2014年（1-12月）の「人手不足」関連倒産状況によると、倒産件数は合計301件（前年比14.4％増、前年263件）だった。
このうち代表者の死亡や入院などによる「後継者難」型が271件（前年234件）、「求人難」型が19件（同11件）、「従業員退職」型が11件（同18件）だった。事業継承の課題が深刻化していることを背景に後継者難が圧倒的だが、求人難型の今後の動きが注目される。
東京商工リサーチでは、これまでも人手不足関連倒産を集計していたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が中心だった。だが、最近は「求人難」型も目立ってきた。
2014年12月の人手不足関連倒産は25件（前年同月18件）。この内訳は、代表者死亡などによる後継者難型が23件。求人難型と従業員退職型が各1件だった。
また、最近の倒産では、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したケースも出ている。「人件費高騰」関連倒産は、2014年12月は1件発生し、2014年（1-12月）の合計は26件（前年比188.8％増、前年9件）になった。人手不足や人件費高騰は中小企業の重しになっている。
