東京商工リサーチが1月13日に発表した2014年の全国企業倒産状況によると、企業倒産（負債総額1000万円以上）は9731件、負債総額は1兆8740億6500万円だった。
倒産件数は、前年比10.3％減（1124件減）。6年連続で前年を下回り、1990年（6468件）以来、24年ぶりに1万件を下回った。要因としては、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、4月の消費税率引き上げに対応して景気対策として実施された公共事業の前倒し発注の効果などが挙げられる。
月次ベースでは年間を通して1000件を割り込んだ。最近ではバブル景気時の1990年以来のことで倒産抑制が際立った。都道府県別では、前年を下回ったのが33都道府県にのぼり、全国的に倒産が減少した。
負債総額は、前年比32.6％減（9082億8200万円減）。2年連続で前年を下回り、1990年（1兆9958億5500万円）以来、24年ぶりに2兆円を割り込んだ。負債100億円以上の大型倒産は7件（前年21件）にとどまり、負債1億円未満（構成比71.6％）中心に推移した。
産業別では、建設業、小売業、製造業、情報通信業、卸売業、運輸業で減少。農・林・漁・鉱業、不動産業は増加した。
地区別では、9地区のうち四国を除く8地区で前年を下回った。このうち北海道、関東、中部、北陸、近畿、九州の6地区は、1995年以降の過去20年間で最少件数にとどまった。
