東京商工リサーチは1月13日、東日本大震災関連倒産の2014年12月の調査結果（速報値）を発表した。
それによると2014年12月の「東日本大震災」関連倒産は7件だった。32か月連続で前年同月を下回り、2011年3月の調査開始以降で最も少なかった。また、2014年（1-12月）の合計は174件（前年同期比47.7％減、前年333件）と前年より半減した。
震災から3年半が経過し震災関連倒産は収束傾向を一層強めている。ただし、累計は1543件（2015年1月9日現在）に達した。産業別では、サービス業他が400件（構成比25.9％）で最多だった。次いで製造業が362件（同23.4％）、卸売業が281件（同18.2％）、建設業が194件（同12.5％）、小売業が141件（同9.1％）と続く。
震災関連倒産の累計1543件を都道府県別にみると、最多は東京の465件。次いで、宮城117件、北海道81件、神奈川66件、福岡62件、千葉60件、岩手55件、群馬53件、茨城51件、大阪44件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は292件だった。
震災関連倒産は、震災から3年半が経過し、発生ペースの鈍化が際立つ。しかし、震災の影響を払拭できない企業がまだみられる。
