ホンダの二輪事業本部長である青山真二取締役執行役員は1月16日に、海外で生産する国内向け二輪車の生産地について「いま見直しをかけようと検討しているところ」と述べた。円安による採算性の悪化を受けた措置となる。
同日、東京都港区の本社で開いた50ccスクーターの新型『タクト』発表会見で表明した。青山取締役は「昨年来かなり円安が進んだことで、日本の専用モデルの採算が悪い方に向かっているのは事実」とし、「為替動向を慎重に見ながら」検討を進める考えを示した。具体的な生産地の組み換えは、まだ白紙の状態だという。
同日発表した新型タクトは、16年ぶりに名称を復活させたスクーターの主力商品で年間販売計画は4万5000台と、国内では最量販モデルになる。昨年発売した兄弟車の『ダンク』とともにベトナム工場で生産し、日本に供給する。
