高所得国家を目指し2013年1月1日に導入された最低賃金制度の見直しについて、産業界から様々な意見が出ている模様だが、政府は早くて2月にも新たな最低賃金額を発表する模様だ。
最低賃金は半島部で900リンギ、サバ・サラワク州、及びラブアンで800リンギ。2年ごとに見直すことが決められている。
情報筋によると、産業界は最低賃金制度のフィードバックを政府に提出しており、マレーシア経営者連盟（MEF）は、現状維持を求めている。一方で、マレーシア労働組合会議（MTUC）は1,200リンギに引き上げを求めており、半島部とサバ・サラワク州において金額を統一すべきとの見解を示しているという。政府は1,000リンギに引き上げることを提案しており、決定次第リチャード・リオット人的資源相が発表すると見込まれている。
MTUCは、物価が上昇していることから、少なくとも6％引き上げるべきとの見解を示していた。一方でMEFのシャムスディン・バルダン専務理事は、原油価格が下落するなど経済状況が停滞していることから、引き上げはすべきではないとの見解を示した。
（ザ・スター、1月20日）
