戦闘ヘリコプターの発注を中途で打ち切った防衛省に対し、富士重が初度費残額約350億円の支払いを求めていた裁判で、東京高裁は1月29日、一審判決を変更し、国に全額支払いを命ずる判決を言い渡した。
防衛省は2001年、陸上自衛隊の次期戦闘ヘリコプターとしてボーイング「AH-64D（アパッチ・ロングボウ）」62機を富士重から調達することを決定。しかし2008年、防衛費縮小などの影響を受け、10機をもって調達が打ち切られた。
ライセンス生産料金や設備投資費など、富士重がAH-64Dの生産を行うために発生した製造初期費用は、2002年度から2007年度まで、事業年度ごとに調達機数ごとに分割して支払われていた。しかし、打ち切りが決定した2008年度以降、防衛省は初度費残額の負担を一切拒否する見解を示し、初度費残額は支払われていない。
富士重は、2010年1月15日に東京地裁に対し、国を被告として、初度費の未償還額など351億2400万円の支払いを求めて提訴したものの、2014年2月28日、請求は棄却。東京高裁へ控訴していた。
