日野自動車の鈴木賢二取締役専務役員は1月29日に都内で開いた決算会見で、国内のトラック市場について「保有台数が増加している」と指摘した上で、「2018年から19年前半までは良い状況が続く」との見通しを示した。
保有が増えている背景について鈴木専務は「リーマンショック後に建設系を中心にダンプの保有を減らしてきたが、ここにきて大型トラックと小型トラックでダンプを中心に5－6万台保有が増えてきている。東北の復興以外にも政府の強靭化計画で公共事業などが増えてきていることで、自家用ダンプとレンタカーが新しい需要として増えている」と説明。
また「燃料費が非常に安くなっていることで、大口ユーザーを中心にかなり余裕がでてきて、1台くらい増車してもいいだろうという動きも見えている」とも指摘した。
その上で「前年度よりも今年度の方が勢いが良く、かなり好調。18～19年前半までは我々は良い状況が日本は続くとみている」と述べた。
