東京商工リサーチは、2015年1月の「円安」関連倒産が前年同月比30.4％減の16件だったと発表した。
外国為替市場は、昨年の日銀による追加金融緩和決定以降は円安に拍車がかかり、一時1ドル＝121円台まで円安が進んだ。2015年になっても1ドル＝118円付近で展開しており、急速な円安がエネルギー、資源、食料品など幅広い分野で物価を押し上げ、中小企業の体力を消耗させている。
1月の円安関連倒産の件数減少は、原油価格の急落で、最近のガソリン価格が2014年7月に比べて約2割下落したことなども影響した。
1月の倒産事例では、東証1部上場の航空会社、スカイマークが民事再生法の適用を申請した。同社は航空機をリース利用してきたが、急激な円安の進行によるドル建てリース料支払いの負担増や燃油費の高止まりなどが経営悪化を招いた。この大型倒産で月次負債は2013年1月の調査開始以来で最大になった。
また1月の産業別では、最多が製造業の6件だった。次に、燃料価格の高止まり時に企業体力を消耗した運輸業が5件と続く。
