東京商工リサーチが2月9日に発表した2015年1月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比16.5％減の721件で、4か月連続で前年同月を下回った。
倒産件数は、1月度としては1991年（645件）以来、24年ぶりに800件を下回る低水準にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、年末・年明け資金の円滑化が図られたこと、さらに景気対策として実施された公共事業の前倒し発注などが影響した。
負債総額は、同46.6％減の1680億7000万円で、2か月ぶりに前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産が15件にとどまった一方で、負債1億円未満の構成比が全体の7割を占め、依然として小規模企業の倒産が目立った。
産業別倒産件数は、10産業のうち7産業で前年同月を下回った。こうしたなか、消費税率引き上げの影響が懸念される小売業は、111件（前年同月比2.7％増）で9か月ぶりに前年同月を上回った。業種別でみると通信販売・訪問販売小売、機械器具小売で増加が目立った。また、運輸業が43件（同13.1％増）で2か月連続で前年同月を上回り、情報通信業が38件（同46.1％増）で8か月ぶりに増加した。
一方、製造業は105件（同18.6％減）で18か月連続で減少した。建設業は131件（同29.5％減）で7か月連続の減少、飲食業や広告業などを含むサービス業他が170件（同19.0％減）で3か月ぶりの減少。不動産業は18件（同41.9％減）で、2013年7月以来、18か月ぶりに20件を割り込む低水準にとどまった。
