トヨタ、日産、ホンダの自動車メーカー3社は2月12日、燃料電池自動車（FCV）用の水素ステーションの整備促進に向けた支援策を検討し、共同で取り組むことに合意した。
FCVの普及には、魅力ある商品の提供はもとより、水素ステーションの整備が重要となる。現在、インフラ事業者による取り組みが進められているが、FCVの導入初期においては、水素ステーションの設置・運営は容易ではない。
政府は、FCV普及のためには水素ステーションの整備が早急に必要だとして、補助金による設置支援に加え、FCVの新たな需要創出活動を推進するために水素ステーションの運営支援等を含む施策の拡充を決定した。
3社は、FCVの普及を後押しするため、政府やインフラ事業者だけではなく、自動車メーカーとしても、水素ステーションの整備促進に取り組むことが必要であるとの認識を共有。今後、水素ステーションの運営に係る費用の一部負担等の具体的活動の検討を進めていく。
