「クロネコメール便廃止ということで驚かれたことと思います」
そんな書き出しで始まる手紙を、ヤマト運輸の山内雅喜社長が関係する業務委託者に向けて発送していた。手紙はA4サイズ1枚に39行にわたって書かれている。
同社は信書のあり方についてについて外形でわかる方法をと提言を行うなどメール便事業を切り拓く姿勢を示していて、廃止の発表は突然のことだった。
山内氏の手紙は、こうした動きにも「心配をかけたことをおわびします」という謝罪の言葉が入っている。
同社のメール便は1997年から始まり年間20億冊を扱うまでに成長した。集配はすべて同社で行っているが、宅急便センターから届先までの一部の配達をクロネコメイトに業務委託する。
「みなさまとの契約を解除することはありません。重要なパートナーであることは、今後もけしてかわりません」と語りかけ、発表した新しいサービスについて触れた。
山内氏の手紙は「廃止の内容が当日まで最終的な決断がされていなかったため、発表後に社内に詳細を知らせることになった。情報の伝達にずれが生じていたため」と、ヤマトホールディングスは取材説明した。
ライバルである日本郵政の西室泰三社長は「経費のかかる部分をやめ、かからない部分に集中する作戦の転換」と指摘するなど、不採算部門の整理と受け取らとられる場面もあった。
同社はメール便廃止翌日の4月1日から法人向け「クロネコDM便」個人向け「小さな荷物」をスタートさせるが、運賃など詳細は、今後発表する予定だ。
