4月に物品・サービス税（GST）が導入されることにより、税率が2倍になる可能性があるとして自動車メーカーから懸念が出ているが、政府は3月初旬にも税制のメカニズムを発表する模様だ。
情報筋によると、関連当局や機関が今週にも協議を開始する。通産省（MITI）や関税局、財務省、マレーシア自動車研究所（MAI）の代表者らが協議に参加すると見られている。
マレーシア自動車協会（MAA）のアイシャ・アハマド会長は、現行の売上税およびサービス税（SST）の税率が10％となっており、GST導入後は関税局が2％しかSSTの払い戻しを行わないと発表していると言明。そのことから在庫を持つ販売会社やディーラーは残りの8％を負担しなければならず、その上6％のGSTも課されるため、14％を支払う支払うことになると指摘していた。そのことから、自動車メーカーは追加コストを吸収することはないと見られることから、自動車価格の引き上げにつながると予想されている。
税率が2倍になることで、プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）やプロトン・ホールディングスなどの委託生産（OEM）メーカーなどに影響が出ると見込まれている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月23日、マレーシアン・インサイダー、2月22日）
