トヨタ自動車の豊田章男社長は、燃料電池車（FCV）の普及に不可欠な水素ステーションの整備について、政府・自治体や関係企業などが取り組みを加速しているとして、着実な整備への手ごたえと期待を表明した。
2月24日に同社の元町工場で開いた『MIRAI（ミライ）』のラインオフ式後、記者団に語った。豊田社長は「当社がMIRAIを発表した当初から、行政をはじめいろいろな方が、より積極的に、より広く、より具体的に活動していただくようになっている」と、関係先の取り組みに歓迎の意を示した。
そのうえで、車両とインフラの普及には「ニワトリと卵の関係でなく、お互いが不可欠な“花とミツバチ”の関係を構築できるようにしたい」と持論を述べた。水素ステーションは、政府が現状の40か所程度から2015年度中に100か所まで拡充したい方針。これを受け、自動車業界もトヨタとホンダ、日産自動車の3社がステーションの運営を資金面でサポートする取り組みを行う計画も打ち出している。
