住友商事と日本車輌製造は3月3日、インドネシア初の地下鉄となるジャカルタ都市高速鉄道（MRT）南北線向けの車両96両（6両編成16本）を、ジャカルタ特別州が出資する同路線の運営会社・MRTジャカルタ社から約130億円で受注したと発表した。
ジャカルタMRT南北線は、南部のレバブルス（Lebak Bulus）と中心部のブンダランホテルインドネシア（Bundaran HI）を結ぶ15.7km、全13駅（高架7駅・地下6駅）の都市鉄道。MRTジャカルタ社によると2018年までの開業を目指している。
今回納入されるのは、日本の官民が連携しアジア向けの輸出促進のために策定された都市鉄道システムの標準仕様「STRASYA（ストラシア）」に準じた車両となる。STRASYAは「STandard urban RAilway SYstem for Asia」の頭文字で、信頼性が高く軽量でエネルギー効率の高い日本の鉄道システムをベースとしたアジア向けの都市鉄道標準システム。この車両の導入により、定時性の向上やメンテナンスの省力化などが期待されるという。
ジャカルタの都市鉄道では日本の都営地下鉄や東京メトロ、東急電鉄、JRの中古車両が多数導入されているが、日本製新造車両の導入は約20年ぶりとなる。
住友商事と日本車両はこれまでに米国や台湾、フィリピンなど各国で鉄道車両の供給実績があり、インドネシアでは両社と国営インドネシア鉄道産業との合弁で鉄道車両エンジニアリング会社を設立・運営。同国では他都市でも鉄道の新設計画が多数あり、両社は「引き続き同市場における鉄道車両シェアの拡大を図っていきます」としている。
