経済産業省は、燃料供給不安地域で石油製品の安定供給するため、石油元売会社、販売事業者、業界団体と「SS（サービスステーション）過疎地対策協議会」を設置すると発表した。
同協議会は、地域コミュニティに不可欠なインフラであるSSの機能を、地域住民・自治体が一体となって維持する取り組みをサポートしていく。
全国のSS数は、ガソリン需要の減少、後継者難などにより減少し続けている。これに伴って市町村内のSS数が3カ所以下の地域も増加しており、2014年3月末時点で265か所となっている。
これらの地域のうち、近隣にSSがない住民には、自家用車や農業機械への給油、移動手段を持たない高齢者に対する、冬場の灯油配送などに支障がでるなど、「SS過疎地問題」の顕在化が懸念されている。
地域によって人口減少に直面する中、自治体が地域の特性を踏まえた地域の将来像を認識し、その実現に向け取り組むことが期待されており、地域の取り組みに石油業界や国が的確に協力することが求められている。
今回新設した協議会は、地域における燃料供給不安の解消に向け努力する自治体・地域住民などに向けて、SS過疎地対策の必要性の発信、地域における持続可能な石油製品供給体制を構築するための相談窓口の設置、地域の実情に応じた対策のコーディネートを行うほか、各主体がそれぞれの役割に応じて取り組みを推進していく。
