東京商工リサーチが3月9日に発表した2015年2月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比11.5％減の692件で、5か月連続で前年同月を下回った。
倒産件数は、2月度としては1991年（677件）以来、24年ぶりに700件を下回る低水準にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注、さらに中小企業向け貸出金の増加も経営を下支えした。
負債総額は、同30.1％増の1511億8000万円で、2か月ぶりに前年同月を上回った。負債10億円以上の大型倒産が32件（前年同月比68.4％増）で、8か月ぶりに30件台に増加した。ただし、2月度としては過去20年間で2番目に少ない金額にとどまり、負債1億円未満の構成比が71.3％（494件）と全体の7割を占め、依然として小規模企業の倒産が目立った。
産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を下回った。卸売業は118件（前年同月比10.2％増）で、5か月ぶりに前年同月を上回った。業種別でみると、食料・飲料卸売（12→16件）、家具・建具・じゅう器等卸売（5→8件）などで増加が目立った。原材料の値上げなど仕入価格の上昇がみられるなか今後の推移が注目される。
一方、製造業は94件（同21.0％減）で19か月連続で減少した。建設業は122件（同21.7％減）で8か月連続の減少、飲食業や広告業などを含むサービス業他が164件（同14.1％減）で2か月連続の減少。小売業は105件（同5.4％減）で2か月ぶりの減少。運輸業が21件（同30.0％減）で3か月ぶりに前年同月を下回った。このほか、前年同月同数が情報通信業33件と不動産業24件だった。
