まもなく発生から4年を迎える「東日本大震災」について、東京商工リサーチは4年間に発生した関連倒産の調査結果を発表した。
東日本大震災関連倒産は、2月末時点で累計1570件に達し、負債累計は1兆5381億2600万円にのぼった。月次推移では、34か月連続で前年同月を下回り、発生ペースは鈍化しているものの、この1年間の月平均は13.8件で推移し、いまだはっきりとした収束は見えていない。
都道府県別では、島根県を除く46都道府県で関連倒産が発生。震災があった2011年3月以降の、都道府県別の倒産件数に占める「震災」関連倒産の構成比では、宮城県が36.4％で最も高かった。次いで、岩手県29.9％、福島県20.5％、山形県13.9％、青森県11.9％、群馬県9.6％、栃木県8.7％、茨城県8.6％と続く。
産業別では、宿泊業・飲食店などを含む「サービス業他」が410件で最多。次に「製造業」364件、「卸売業」289件、「建設業」195件、「小売業」146件と続く。さらに細分化した業種別では、最多が宿泊業の92件。次いで、総合工事業が82件、飲食店が81件、飲食料品卸売業が80件、食料品製造業が79件の順だった。
被害型では、取引先・仕入先の被災による販路縮小や製品・原材料・資材の入手不足、受注キャンセルなどが影響した「間接型」が1,442件（構成比91.8％）だった。これに対し、工場、施設、機械や人的被害を受けた「直接型」が128件（同8.1％）にとどまっている。
負債額別では、10億円以上の大型倒産は190件（構成比12.1％）で全体の1割だったのに対し、1000万円以上5000万円未満は311件（同19.8％）、5000万円以上1億円未満が290件（同18.4％）で、負債1億円未満が601件（同38.2％）と約4割を占めた。
