住友商事が出資するノンバンク送金サービスのマーチャントレード・アジアは、東南アジア諸国連合（ASEAN）における送金サービス事業を拡張する計画だ。ニュー・ストレーツ・タイムズが報じた。
マーチャントレード・アジアには、住友商事が16％、セルコム・アクシアタが20％出資しており、駐在員や外国人労働者、学生を含む広範囲な市場に送金サービスを提供している。
ラマサミー・ヴェーラン社長は、同社はアジアにおける規制や所有権について研究しており、合併・買収（M＆A）を通しての国際的な事業成長を計画していると述べた。しかし、数カ国の主要銀行との提携向けて協議を行なっていると明らかにしたが、詳細については明言を避けた。
また国内事業について、マーチャントレードは現在66店の支店を持ち、マレーシアにおけるエージェント数は230カ所となっていると明らかにした。今後はエージェント数を400カ所に増設する計画だと述べた。
同社は昨年、32億リンギの送金を行った。今年は40億リンギになると見込まれている。
