従業員積立基金（EPF）は、今年で55歳になって定年退職を迎えるEPF加入者の80％あまりが貧困ラインを上回る積立金に達していないと明らかにした。フリー・マレーシア・トゥデーが伝えた。
このためEPFでは、60歳になるまで積立金を取り崩さないよう呼び掛けている。60歳まで受給を遅らせた場合、受給までの5年間は積立金の複利から補填できるとしている。
EPFのシャハリル・リズザ・リズアン最高責任者（CEO）によると、現時点で貧困ラインとされる月収は830リンギ。しかし向こう20年にわたって月額800リンギを受け取ることができるだけの積立金を確保している人は少ない。EPFは月額800リンギ受給するとの仮定で積立金目標額を19万6800リンギに設定している。
積立金が不足している理由は、1980年代に積み立てを開始した際には収入が低い人が多く、拠出額が少なかったため。これらの人々はその後も十分な積み立てができなかった。
現在EPFに口座を持っている人は1400万人いるが、75％以上が月収2000リンギ以下、15％が2000-5000リンギで、5000リンギ以上は10％にとどまっている。
