国土交通省は、ヘリコプター操縦士の養成・確保に乗り出すと発表した。
公共性の高いドクターヘリや消防・防災ヘリなどのヘリコプター操縦士の需要が増大しており、ヘリコプター操縦士の養成・確保が重要な課題となっている。国交省では、厚生労働省、総務省消防庁、警察庁、防衛省、海上保安庁とともに、関係省庁連絡会議を設置し、ヘリコプター操縦士の養成・確保のあり方について検討する。
民間養成機関における課題と対策や、航空大学校を活用するなど、民間養成機関への支援、退職自衛官や外国人など、即戦力となる既資格取得者の活用などを検討する。
3月26日に1回目の連絡会議を開催し今夏をメドに一定の検討結果をとりまとめる。
