韓国公正取引委員会は3月26日、自動車用イグニッションコイルおよび排気ガス温度センサーの過去の取引に関連して、韓国独占禁止法に違反するとし、複数の事業者に対する是正措置および課徴金賦課を決定した。
今回、デンソーおよび同社韓国子会社についても韓国独占禁止法に違反する行為への関与が認定されたものの、両社は本件調査の開始以前に既に違反の疑いがある行為を取り止めていたこと、自動車用イグニッションコイルおよび排気ガス温度センサーに関して韓国公正取引委員会に対して減免申請を行い、その要件の充足が認められたことから、是正措置および課徴金賦課のいずれも免除された。
デンソーグループでは、独占禁止法の順守を重要な経営基盤のひとつと位置付け、2010年2月の米国司法省による子会社への立ち入り調査を受けて以降、独占禁止法順守ルールをさらに厳格化。ルールの周知・教育を強化するとともに、順法監査もより細緻に実施する等、独占禁止法順守の再徹底を図っている。
