3月26日、韓国公正取引委員会は日本特殊陶業（NGK）に対し、過去の韓国における温度センサの一部取引に関し、同国の独占規制および公正取引に関する法律に違反する行為があったとして、9億1600万ウォン（約1億円）の課徴金を課すと発表した。
これについて日本特殊陶業は、現時点で正式な決定通知を受領しておらず、受領次第内容を確認の上、速やかに適切な対応をとっていくとしている。
また、同社関係会社の友進工業についても、スパークプラグの一部取引について同様の行為があったとして、5億9700万ウォン（約6千500万円）の課徴金を課すとの発表があった。
