国土交通省は3月25日、近畿日本鉄道（近鉄）が申請していた産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定した。同社は4月から純粋持株会社制に移行する。
近鉄は2014年2月、持株会社制への移行を発表。今年3月6日付で持株会社への移行を柱とした事業再編計画を国交省に申請した。今回の認定により、不動産所有権の取得における登録免許税などの軽減措置を受けることが可能になる。
国交省と近鉄によると、現在の近鉄は鉄道・不動産・ホテル・流通などの各事業を、会社分割により同社グループの子会社に引き継がせる。鉄道事業は2014年4月30日に設立された近畿日本鉄道分割準備が引き継ぎ、不動産事業は近鉄不動産、ホテル・旅館事業は近鉄ホテルシステムズ、流通事業は近鉄リテールサービスが引き継ぐ。また、近鉄レジャーサービスの旅客誘致事業は近畿日本鉄道分割準備、不動産事業は近鉄不動産が、それぞれ引き継ぐ。
これにより現在の近鉄は純粋持株会社に移行。4月1日付で社名を「近鉄グループホールディングス」に変更する。また、鉄道事業を引き継ぐ近畿日本鉄道分割準備も同日付で「近畿日本鉄道」に改称する。このほか、近鉄ホテルシステムズが「近鉄・都ホテルズ」、近鉄リテールサービスが「近鉄リテーリング」に、それぞれ改称される。
事業再編計画の期間は今年4月から2018年3月まで。計画の概要によると、有形固定資産回転率を7.26％向上させるほか、有利子負債／キャッシュフローを9.9倍、経常収支比率を107％とし、生産性の向上や財務の健全化を図る。また、鉄道事業で特急車両のリニューアルを行うなどして、全社売上高に占める新商品などの売上高比率を1.2％にすることを目指す。
