タタ・サンズが日本の通信サービス大手NTTドコモとのジョイントベンチャーであるタタ・テレサービスから26.5%の株式を買い戻す計画がReserve Bank of India（RBI）によって拒否されたとタイムズオブインディアが伝えた。
現状の規則では海外の出資者がインドの会社に対し株式を事前に決められた価格で売ることは禁止されている。
中央銀行の許可が得られなかった今、タタ・サンズとドコモに残された道は仲裁裁判しかなくなった。
2009年にドコモは22億ドルを投資しタタ・テレサービスの26.5%の株式を取得した。
その際にジョイントベンチャー合意書に基づき、ドコモがタタ・テレサービスから撤退する際には取得時の50％かその時の市場価格の高い方を支払うことになっていた。
結局、2014年にドコモは多額の損失からタタ・テレサービスからの撤退を決定した。
そして合意書に基づきタタサンズはドコモの26.5%の株式を少なくとも11億ドル以上で買い取る出資者を90日以内に見つけなければならなかった。
しかしタタ・サンズが出資者を見つけることができず、ドコモは今年1月、ロンドンの国際仲裁裁判所に本件を依頼している。
