太田昭宏国土交通相は3月31日の閣議後会見で、ドイツの旅客機墜落事故を受けて欧州航空安全庁が操縦室に常に2人以上の乗員を配置するよう勧告したことについて「航空会社と連携して、コクピット常時2名配置や他の方策について早急に検討を進めたい」と述べた。
また、ドイツの旅客機事故では、副操縦士の健康上の問題が指摘されているが、パイロットの精神面を含む心身の状態確認について太田国交相は「日本では、航空身体検査証明制度が厳格に適用され、重大な精神障害がある場合には乗務できない。1982年の羽田沖墜落事故があり、航空会社も健康管理を厳格化してきている」と述べ、日本では今回のドイツのような事態が発生する可能性は低いとの認識を示した。
そのうえで国交相は「さらに万全を期すため、疲労も含めたパイロットの健康管理体制の充実に取り組んでいきたい」と述べた。
