日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が4月1日に発表した2014年度の新車販売統計（速報）によると、総台数は前年度比6.9％減の529万7110台となった。4年ぶりのマイナスであり、14年4月の消費税引上げによる影響が顕著にでた。
このうち登録車は8.9％減の312万3980台、軽自動車は3.9％減の217万3130台で、ともに4年ぶりの減少だった。前年3月までの消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動が、ほぼ1年続いた格好だ。
ただ、軽自動車は各社の新モデル投入が活発だったのに加え、大手2社のシェア争いも加わって減少幅は登録車よりも少なかった。この結果、台数としても最高だった13年度（226万台）に次いで史上2番目の規模となった。14年度の総販売に占める軽自動車比率は前年度を1.3ポイント上回る41.0％で、初めて4割を突破した。
