6％の物品・サービス税（GST）が導入された4月1日、関税局が設置したGSTホットラインには3,000件の問い合わせが寄せられた。
関税局のGST担当、スブロマニア・ソラシー氏によると、一般消費者や事業者などからの問い合わせが主で、複数の質問を用意している場合も多いことから30分以上の待ち時間となったという。
セランゴール州クラナジャヤに設置されたメインのコールセンターだけではなく、各州の関税局事務所にも問い合わせが殺到したという。
関税局は問い合わせに対応するため、ラインを増やしてコールセンターの人員を強化することで対応する予定だ。関税局はGSTの導入に際し、条件を守っているかどうかのチェックを実施した。対象となった480社の90％がガイドラインを守っていることが明らかになったが、40社あまりが守っていなかったという。
一方で国内取引協同組合消費者行政省には1日、419件の問い合わせが寄せられた。そのうち118件は2010年不当利得防止法への違反に関する苦情だった。同省は関税局と共同で違法行為にあてはまる恐れがある企業について調査を実施する予定だ。同省は2,000人を調査のための人員に割り当てている。
プリペイド方式のテレホンカードの料金についての問い合わせやタバコ、ミネラルウォーター、鶏肉や砂糖などの食品価格に関する質問も多かった。
不当利得防止法に違反した業者は3年の禁固刑あるいは最高10万リンギの罰金、またはその両方を科される可能性がある。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、4月2日、ベルナマ通信、4月1日）
