文部科学省は3月31日、教育委員会や県知事、学校関係者らに向けて「川崎市における事件の検証を踏まえた当面の対応方策」などについて、通知を行った。新学期に向けて進める緊急点検の実施、「被害のおそれ」がある児童生徒に対する早期対応などをまとめた。
中学生が被害者となった川崎市の事件を受け、政府では検証を行うとともに再発防止策を検討するため、文部科学副大臣を主査とした「川崎市における中学1年生殺人事件に係るタスクフォース」を2月に設立。今回、「連続して欠席し連絡が取れない児童生徒や学校外の集団との関わりの中で被害に遭うおそれがある児童生徒の安全の確保に向けた取組について」の通知を発出し、「川崎市における事件の検証を踏まえた当面の対応方策」や「学校における早期対応について（指針）」を示した。
通知では、4つの対応方策のうち「4月の新学期に向けて進める緊急点検の実施」「平成27年度特に力を入れて取り組む施策」に係る事項に、特に留意するよう求めた。「4月の新学期に向けて進める緊急点検の実施」では、学級の中に「被害のおそれ」のある児童生徒がいないか各担任が確認しているか、警察をはじめとする関係機関の連絡窓口は把握しているか、などを緊急点検項目の例としてあげた。「平成27年度特に力を入れて取り組む施策」では、学校や教育委員会における組織的な対応の充実、子どものSOSを受け止めるための窓口の充実などがある。
また、これらの取組を通じ、学校・設置者における組織的な対応のための体制を整備することを求めた。同省が示した「児童生徒の『被害のおそれ』に対する学校における早期対応について（指針）」を踏まえ、実情に応じた早期対応の指針作成など、事案に応じた円滑な対応が行えるよう備えることとした。
同省では、この通知に示す事項での好事例を紹介していく予定。学校・設置者に対して、そのような事例を参考に、年度内においても取組の改善を図っていくことを求めた。
