国土交通省は、トラック輸送における長時間労働の抑制に向けた取り組みについて検討すると発表した。
トラック運送事業では、ドライバーを中心に働いている人の総労働時間が長いのが現状だ。荷物の積み下ろし時間に待機を強いられるなど、荷主都合の原因も多く、トラック運送事業者だけで長時間労働を抑制するのは困難だ。
今回、学識経験者、荷主、事業者、国土交通省、厚生労働省などで構成する協議会を中央と各都道府県に設置して、トラック運送事業の長時間労働を抑制するための取り組みを検討する。
協議会では、実態調査・パイロット事業・長時間労働改善ガイドラインの策定などを行うことで関係者が一体となって、長時間労働の抑制とその定着を図る。
政府が4月3日に閣議決定した「労働基準法等の一部を改正する法律案」では、長時間労働を抑制するため、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の25％から50％へ引き上げについて、中小企業への適用猶予を見直し、2019年4月から適用する。中小企業で、長時間労働者比率が高い業種を中心に、関係行政機関や業界団体と連携して、長時間労働の抑制に向けた環境整備が求められている。
