eコマース大手アマゾンとカルナータカ州政府の膠着状態が続いているとタイムオブインディアが伝えた。
アマゾンがその出資先をカルナータカ州から隣りのテランガーナー州へ移すと発表する一方で、カルナータカ州のIT省SRパティル大臣は10日、同州政府の「非協力的態度」を理由に今後全ての出資を引き揚げることは、同社自身の首を絞めることになると話した。
またこの件についてシッダルマイアー州首相とも会談を行ったとしている。
テランガーナー州に配送センター（FC）を建設するにあたって、アマゾンはカルナータカ州の規定がeコマース業者の需要に即していないと指摘している。
同社はFCが商品を保管する倉庫であり、パッキングや発送といった業務はビジネスと直接の関係はないため、VAT（付加価値税）の支払いを免除すべきであると主張していた。
これに対してパティル大臣は、カルナータカ州は他州と競うつもりはないとし、また仮にアマゾンがテランガーナー州に移転してもいかなる免税措置も行われないだろうと話している。
