帝国データバンクは、2015年度の業績見通しに関する企業の意識調査を行い、結果を公表した。
調査期間は3月18日～31日で、全国2万3336社に対して調査し、有効回答企業数は1万0845社だった。業績見通し調査は2009年3月以降、毎年実施し、今回が7回目。
調査結果によると2015年度の業績見通しを「増収増益」を予想する企業の比率は全体の28.0％と、2014年度実績見込みからは2.1ポイント減少した。ただ「減収減益」を見込む企業は減少、「前年度並み」は大幅に増加、企業の45％が増収を見込んでおり。全体的には上向く傾向にある。
2015年度業績見通しが下振れする材料としては、「個人消費の一段の低迷」が37.8％で最も多く、「原油・素材価格の動向」、「人手不足」が続く。特に、「人手不足」は前年度より9.7ポイント増加しており、業績への影響を懸念する企業が大幅に拡大している。
上振れ材料は「個人消費の回復」が43.2％でトップとなり、「公共事業の増加」、「原油・素材価格の動向」が続いた。
安倍政権の経済政策（アベノミクス）の成果に対する企業の評価は、100点満点中64.2点にとどまた。評価は企業規模によって分かれ、大企業優先という不満が中小企業や地方で高まっている。
