国土交通省中部地方整備局と名古屋港湾事務所は、自動車関連産業の国際競争力を強化することを目的に、2015年度から新たに名古屋港金城ふ頭の再編改良事業を実施すると発表した。
今回の事業では、非効率な物流の改善や船舶の大型化への対応を図るため、水深12メートルの岸壁・泊地・航路を整備するとともに、くし型の突堤間を埋め立てて自動車の保管用地を整備する。
新設する水深12メートル岸壁は、耐震強化岸壁として整備し、大規模地震発生後の緊急物資の輸送に供するとともに、自動車輸送機能の早期回復に寄与する。
名古屋港は完成自動車の輸出取扱台数が国内の約4割を占めており、金城ふ頭からは、三菱、トヨタ、ホンダ、スズキの新車や各メーカーの中古車などの完成車が年間約40万台世界各地へ輸出されている。
近年、水深12メートルが必要な自動車運搬船の着岸が増加し、既存施設では荷物を満載することができないため、緊急的な対応が必要となっていた。加えて、完成車の海上輸送は、船積み前の自動車を保管する広い用地が必要となるものの金城ふ頭では狭く、保管用地は他のふ頭に点在している。このため、ほかのふ頭から完成自動車を移動させる必要があるなど、輸送コストの増加が問題となっていた。
金城ふ頭の再編改良事業は、事業期間が2015年度から2021年度で、事業費182億円。完成車輸送の「船舶の大型化」、「狭隘な保管用地」「施設の老朽化」などの課題に対応する。
