気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年4月22日付
●スカイマーク支援合意、インテグラル50.1%、ANA陣営49.9%（読売・1面）
●トヨタ中国でEV発売へ、年内にも、HVは車種拡充（読売・9面）
●トヨタ相談役布野氏を提示、日銀審議委員（朝日・7面）
●超小型車東京五輪へ加速、開発続々、都心で実証実験（朝日・9面）
●自動車部品関税撤廃へ、TPP発効時日米協議で合意（毎日・1面）
●603キロ、リニア世界最速更新（産経・1面）
●自動車、露で生産調整、国内各社（産経・10面）
●トヨタ紡織と開発、新シートANA国内線の旅疲れにくく（東京・6面）
●日立・マツダ最高益、前期営業益海外需要取り込む（日経・1 面）
●日本に足場アジア攻める、欧米の車部品大手（日経・9面）
●新車販売、6割引き上げ、VW日本法人、18年めど11万台（日経・11面）
ひとくちコメント
民事再生手続き中で経営再建が危ぶまれていた国内航空3位のスカイマークの再生計画が大筋で固まったようだ。投資ファンドのインテグラルと全日本空輸の親会社のANAホールディングスの双方がほぼ半数ずつ出資し共同で支援することで基本合意したという。
きょうの日経が1面トップで報じたほか、読売、朝日も1面で大きく取り上げている。それによると、資本金は約180億円とし、インテグラルが50.1％分を出資。ANAの出資比率は19.9%で、三井住友銀行と日本政策投資銀行が出資予定のファンドなどを含めたANA陣営の出資合計が49.9%になるそうだ。
具体的な再建計画案は22日にも発表するとみられるが、経営陣も刷新、役員は社長、会長を含め、インテグラルとANA陣営が半数ずつ選任。5年以内での再上場も目指す方針で、スカイマークの人員削減は実施しないことも確認したという。
朝日と日経によると、スカイマークの井手隆司会長と有森正和社長は退任し、後任社長はANAから招き、経営の主導権を握ると伝えている。
ようやくスカイマークの再生が本格的に動き出すようだが、「ただスカイマーク側には、路線縮小や人員削減を求めるANAへの不信感がくすぶる」(毎日)と指摘。ANA支援後の価格競争なども含めて多くの課題を抱え込んでの再出発となる。
