太田昭宏国土交通相は4月24日の閣議後会見で、首相官邸の屋上にドローン（小型無人航空機）が落下したした問題について、今後飛行ルールなどを定めることを検討していく考えを明らかにした。
太田国交相は「部内の検討チームで、飛行ルール、操縦者の技量確保、機体の安全性確保などを検討してきたが、今般、内閣官房に関係省庁連絡会議が設置され、小型無人機について様々な観点から検討されることになったので、国交省としても積極的に参加し、検討を迅速に進めたい」と述べた。
航空法の改正を検討していると一部で伝えられていることについては「法改正を行うのか、ガイドラインとするのか、運用ルールはどのようなことを決めるのか、など課題がある。地上の人や物の安全確保、テロや犯罪防止など様々な観点から検討する」と述べ、今後関係省庁連絡会議で検討が進められるとの見通しを示した。
