国内は270万人に人道支援が必要
2013年12月の戦闘勃発から、90万人もの人々が家を追われた中央アフリカ共和国。宗教対立から始まった紛争で、周辺国に逃れた難民は46万人、中央アフリカ国内で避難している人数は43万6000人に及び、同国内でなお270万人が人道支援を必要としている。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、中央アフリカに対する支援資金は必要額の14％、周辺地域への支援は必要額の9％にとどまるなど大幅に不足しており、支援の先行きは不透明なままとなっている。
必要最低限の支援もままならない
UNHCRのクレル・ブルジョア緊急援助調整官は、現在集まっている資金では避難している人々を保護し、必要最低限の支援を行うことさえままならないと憂え、中央アフリカで起きている危機を、世界から忘れ去られたままにしてはならないと訴える。
中央アフリカの多くの子どもたちは、野外や難民キャンプの劣悪な環境の下、栄養不良やマラリアなどによって命を失っている。水、食料、マラリアを媒介する蚊を防ぐ蚊帳などが緊急に求められている。
こうした状況に、国連児童基金（ユニセフ）もバンギ、ボサンゴア、ブアール、ゼミオ、カガ・バンドロに事務所を設置して、緊急支援を行う即応メカニズムを構築している。
一方、UNHCRとパートナー団体は、カメルーン、チャド、コンゴなど中央アフリカ周辺4か国に避難中の難民に対し、難民登録や安全な場所への難民の移送、難民の保護活動、緊急支援物資の配布などを行っているが、資金不足ゆえに教育支援など重要な支援活動はできていない。
中央アフリカではこれから、平和を取り戻す過程で重要な会合や選挙が控えている。5月開催の「和解についてのバンギフォーラム」では、全政党が集まり、政治的な議案や治安回復について話し合う予定。8月には総選挙が控えており、難民らがどのように選挙に参加するかについても重要課題となっている。
（画像はUNHCRのウェブサイトより）
