帝国データバンク（TDB）は7日、新規株式上場（IPO）に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は3月6日～3月19日で、同アンケート調査は今回で18回目となる。
保有する企業情報のなかからIPOの意向を持つと考えられる未上場の4,071社を抽出し、1,309社から回答を得た。そのうち「IPO意向がある」と回答した359社を対象に分析を行っている。なお2014年の新規株式上場（IPO）は80社で、リーマン・ショック後の2009年（19社）から5年連続で増加しているとのこと。
まず、各企業を業種別にみると、「サービス業」が全体の51.5％で1位。そのなかでも「情報サービス業」が高い割合を示し、前年の21.8％から25.9％まで増加している。以下「製造業」（構成比17.8％）、「卸売業」（同13.4％）などが続く。地域別（本社所在地）では、やはり「関東」が194社で最多で、「東京都」が全体構成比の44.8％を占めている。ただし前年調査と比較すると、「関東」の割合は3.3ポイント減少しており、「東海」「北海道」「中国」「四国」といった地方で増加してる傾向が見られた。
IPOの目的については、「知名度や信用度の向上」が72.4％で1位。2位には、昨年より14.9ポイントと大幅増で「優秀な人材の確保」66.3％が続いた。またIPOの予定時期では、「今後5年以内」が42.3％を占めている。
IPOの予定市場では、「東証マザーズ」が調査開始以来初の半数超えで51.0％（183社）となった。2位も同様に新興市場の「東証JASDAQスタンダード」20.9％（75社）が続いた。“まずは新興市場”“東証1部へのステップアップ”という認識が、各企業に浸透していると言える。
なおIPOの検討にあたり特に強化すべきと考える点については、上場直後の業績下方修正など、コンプライアンス面の甘さが話題となったことなども影響したためか、「コンプライアンス、内部監査体制の充実」が56.3％で半数を超えていた。
