いすゞ自動車は5月12日、「ものづくり」と「稼働サポート」の両事業による成長と一環連携構築を目指す、新たな「中期経営計画（2015年4月～2018年3月）」を策定した。
同計画は、前中期経営計画にて取組みを始めた「販売参画強化」と「保有ビジネス深耕」に一層の力を注ぎ、「ものづくり事業」に加えて「稼働サポート事業」の確立を図るもの。
3（日本 アセアン タイ）＋2極（中国 インド）のグローバルものづくり体制の推進、商品ラインナップの拡充と技術の強化、稼働サポート事業の展開（新興国）と高度化（先進国）、より市場に近い営業体制への移行、「ものづくり」と「稼働サポート」両事業をつなぐ取組み、次代に向けた基盤づくり。この6つ取組みを推進し、グローバルに存在感のある企業への成長を目指す。
また、2018年3月期の世界出荷台数は、CV（商用車）38万台（2015年3月期比14.8％増）、LCV（ピックアップトラックなど）44万台（同30.2％増）、合計82万台（同22.6％増）を目標とした。
