国内取引共同組合消費者行政省が13日、サラワク州クチン市内のあるスーパーマーケットを捜索し、パーム油由来の製品不買を訴えるラベルを付けた床用クリーナーを強制撤去したことが明らかになった。ボルネオ・ポストが報じた。
欧米諸国や環境団体は同州のアブラヤシ農園業が森林破壊の元凶と批判しており、不買運動が起きている。
撤去されたのは豪州の環境保護団体「プラネット・アーク」が同国から輸入した「オレンジパワー」ブランドの製品で、森林破壊の被害のシンボルであるオランウータンの子供の写真付きで「オランウータンを救うために非パーム油製品を買おう」との文言のラベルがボトルの首の部分にかかっている。
国内取引省の取締官は摘発の理由について、マレーシア・パーム油委員会（MPOB）の苦情を受けたものだと説明している。
これに先立つ5月12日、同州のジェームズ・マシン土地開発相が「オランウータンの保護を名目にパーム油に対する不適切な批判を行っている」と述べ、マレーシアのパーム油産業批判を続けている欧米諸国が新たな戦術に出ていると批判。ビジネスにおける競争の問題を環境問題にすり替えていると不快感を示していた。マシン氏によると、同州では合計100万ヘクタールの保護林があり、うち22％がオランウータンの保護のために割り当てられているという。
