民事再生手続き中のスカイマークは、東京地方裁判所に再生計画案を提出した。
インテグラル、ANAホールディングス、UDSエアライン投資事業有限責任組合がスカイマークを共同で支援することで合意し、スカイマークとスポンサー契約を締結した。同時に、インテグラル、ANAホールディングス、USDはスカイマークの運営に関して株主間契約を締結した。
スカイマークは3者が主導して経営を再建し、スカイマークが発行する株式を5年以内に再上場することを目指す。
民事再生手続き開始が決定されてから、スカイマークはインテグラルと再生支援基本契約を締結し、その後、インテグラルはANAホールディングスとスカイマークの支援で合意し、具体的な協議を進めてきた。今回、新たにUSDをスカイマークへの出資者に追加することになった。
USDは日本政策投資銀行、三井住友銀行がスカイマークを支援するため、折半出資して組成したファンド。
スカイマークは100％減資し、再生計画案が認可された後、第三者割当増資を実施、インテグラル、ANAホールディングス、UDSが総額180億円で引き受ける。出資の内訳はインテグラルが50.1％、UDSが33.4％、ANAホールディングスが16.5％出資する。
調達した180億円は、共益債権などの弁済に充当した上で、残りを再生計画案に沿って再生債権の弁済に充てる。スカイマークは180億円の出資とは別に、事業運営に必要な運転資金を確保するため金融機関とコミットメントラインを設定する予定。
事業再生計画が認められた後、スカイマークの役員は全員退任し、新任取締役6人のうち、インテグラルが3人、ANAホールディングスが2人、USDが1人をそれぞれ指名する。インテグラルが指名する取締役の1人を代表取締役会長、USDが指名する取締役が代表取締役社長に就任する。
スカイマークの従業員は原則として雇用を維持する。
また、スカイマークは全日本空輸（ANA）とコードシェアを実施する予定で、対象路線などの具体的な内容は今後、協議する。
一方、再生計画が認められるには、債務総額の2分の1以上の賛成が必要。しかし、大口債権者でリース会社のイントレピッド・アビエーションがANAホールディングスの入る再生計画案に反対しており、エアバスも反対する可能性があり、再生計画が認められるかは不透明だ。
