2015年3月期決算を発表した上場企業2451社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記（GC注記）」が付いた企業は25社だったことが東京商工リサーチの調べて明らかになった。
2014年3月期の27社と比べて2社減少し、2014年9月期中間決算の28社との比較では3社減った。
前中間決算のGC注記企業のうち、3社の注記が外れたが、スカイマークが倒産し、上場廃止となった。中間期から新たにGC注記が付いたのは21LADY、田中化学研究所の2社。
また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」は42社で、2014年3月期決算の32社、2014年9月中間決算の31社から大幅に増加した。
中間期には記載がなかったが本決算で新たに記載されたのは20社で、記載企業の約半数を占めた。巨額の赤字を計上したシャープは、2014年3月期本決算までは重要事象の記載があり、2014年9月中間期では一旦外れていたが、2015年3月期決算で再度記載された。また、AV関連機器メーカーのティアック、オンキヨーも重要事象を記載した。
円安、株高を背景に大手メーカーなどの上場企業の好決算が目立つ一方で、GC注記と重要事象の合計数ではリーマン・ショック直後の2009年3月期以来、6年ぶりに増加に転じた。GC注記や重要事象記載企業は、新興市場や東証2部など、新興・中堅企業が大半を占め、上場企業の中でも業績の二極化が鮮明となっている。
