日産自動車のカルロス・ゴーン社長は6月23日に横浜市で開いた株主総会で、フランス政府のルノーへの議決権がほぼ倍増することについて「どのようなリスクに直面しようとも日産とアライアンスをさらに強化できるよう取り組んでいく覚悟」との考えを示した。
ゴーン社長は、フランス政府の議決権が増すことでルノーとのアライアンスにリスクや危険性はないかとの株主からの質問に対し、「今回のことで、日産とルノーのパートナーシップが、アライアンスの基本理念が揺らぐことで、弱まった場合はリスクになる」としながらも、「ルノーとのパートナーシップは『日産リバイバルプラン』から始まったが、私達は数々の課題に挑み、あらゆる機会をとらえてリスクをチャンスに変えてきた」と指摘。
さらに「株主の皆様からは、日産の経営を16年間にわたり任せて頂いた。日産の取締役会長、社長兼最高経営責任者（CEO）として私は常に日産と、そしアライアンスの利益を最優先にしてきた。これは今後も変わらない」と強調した。
その上で「私の使命としてどのような課題、どのようなリスクに直面しようとも日産とアライアンスをさらに強化できるよう取り組んでいく覚悟である」と述べた。
フランスでは、株式を2年以上保有する株主に2倍の議決権を与える法律が2014年に成立した。ただし3分の2以上の株主が賛成すれば2倍議決権が適用されないことから、ルノーの取締役会は1株1議決権の原則を維持する議案を株主総会に上程することを決定。
ところが、この決定を受けてフランス政府はルノー株を買い増して、4月末に開催された株主総会で反対票を投じた結果、賛成票が6割にとどまり、1株1議決権の維持の議案は否決された。これにより2016年4月1日からフランス政府を含む複数のルノーの株主に2倍議決権が付与されることになる。
日産はルノー株式の15％を保有しているが、フランスの会社法上、ルノーに対する議決権をもつことができない。このため、ルノーに対するフランス政府の影響力が強まり、出資先である日産にも影響およぶとの懸念が指摘されている。
